yamagatalog - 山形県市区町村議会議事録検索

1. 天童市議会 2019-08-26
   08月26日－03号

   
   取得元: 天童市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-09
   令和　１年　　９月　定例会（第３回）　　　　　令和元年８月２６日（月曜日）　午前１０時００分開議　　　　　　　　赤塚幸一郎議長　　　　松田光也副議長　●出席議員（２２名）　１番　熊澤光吏議員　　　２番　笹原隆義議員　　　３番　三宅和広議員　４番　遠藤喜昭議員　　　５番　佐藤俊弥議員　　　６番　渡辺博司議員　７番　武田正二議員　　　８番　水戸芳美議員　　　９番　遠藤敬知議員１０番　村山俊雄議員　　１１番　狩野佳和議員　　１２番　松田光也議員１３番　山口桂子議員　　１４番　結城義巳議員　　１５番　後藤和信議員１６番　山崎　諭議員　　１７番　石垣昭一議員　　１８番　鈴木照一議員１９番　伊藤護國議員　　２０番　水戸　保議員　　２１番　伊藤和子議員２２番　赤塚幸一郎議員　●欠席議員　　　　なし　●出席要求による出席者職氏名山本信治　　　市長　　　　　　　　　新関　茂　　　副市長遠藤　浩　　　総務部長　　　　　　　桃園正幸　　　健康福祉部長松浦和人　　　市民部長　　　　　　　森谷倫祥　　　経済部長　　　　　　　建設部長（併）　　　　　　　　　　　総務部伊藤芳春　　　　　　　　　　　　　　大木　真　　　　　　　上下水道事業所長　　　　　　　　　　地方創生推進監齋藤忠浩　　　天童市民病院事務局長　新関知己　　　消防長湯村耕司　　　総務部総務課長　　　　相澤一彦　　　教育長大内淳一　　　教育次長　　　　　　　堀越重助　　　農業委員会会長　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会武田文敏　　　　　　　　　　　　　　秋葉俊一　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　　　　選挙管理委員会今野浩一　　　　　　　　　　　　　　加藤美枝　　　監査委員事務局長　　　　　　　事務局長　●出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長補佐（兼）佐藤　雅　　　事務局長　　　　　　　清野正人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　　　　　　事務局長補佐（兼）横倉ひとみ　　　　　　　　　　　　　蜂谷幸太　　　調査係長　　　　　　　庶務係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務係（兼）渡邉絵美　　　調査係行政主査　　　　武田　瑛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係主任　●議事日程　議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　令和元年８月２６日（月曜日）午前１０時開議第１　市政に対する一般質問　(1)　　３番　　三宅和広　(2)　　４番　　遠藤喜昭　(3)　１５番　　後藤和信　●本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり △開議 ○赤塚幸一郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。 △市政に対する一般質問 ○赤塚幸一郎議長　日程第１、市政に対する一般質問であります。　通告に従いまして、順次質問を許可いたします。 △三宅和広議員質問 ○赤塚幸一郎議長　最初に、３番三宅和広議員。　　〔３番　三宅和広議員　質問席〕 ◆３番（三宅和広議員）　９月定例会一般質問２日目のトップバッターを務めます。てんどう創生の会３番手三宅和広です。よろしくお願いいたします。　市議会議員初当選後の平成27年12月の定例会以降、一般質問を毎回欠かさずにさせていただきました。山本市長からは毎回、前向きな御回答をいただきました。ありがとうございます。あわせて、議会終了後にもいろいろ御対応いただきましたことに対しても感謝を申し上げます。今回が私にとっての最後の一般質問になるかもしれません。今回もぜひ前向きな回答をお願いしたいと思います。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　今回は、「市有施設のネーミングライツ事業について」と、「市有施設等での有料広告事業について」の二つについてお伺いします。　まず、市有施設のネーミングライツ事業についてお伺いします。　ネーミングライツとは、日本語に訳すると命名権となるように、スポーツ施設や文化施設などに対して名前をつける権利です。施設の管理者にとっては収入が得られるというメリットがあります。また、ネーミングライツを購入する企業にとっては、施設を訪れた人に直接ＰＲすることができますし、ニュースなどで名称が取り上げられるという宣伝効果が見込まれるとされています。また、社会貢献と捉える企業もあるようです。　県内でも、このネーミングライツ事業を実施している自治体があります。山形市では、山形市総合スポーツセンター野球場が、きらやか銀行を命名権者として、愛称を「きらやかスタジアム」としています。平成29年９月から５年間で、契約金は年400万円です。　また、蔵王ジャンプ台が、スキージャンプの高梨沙羅選手が所属する化学メーカー「クラレ」を命名権者として、愛称を「クラレ蔵王シャンツェ」としています。平成28年１月から５年間で、契約金は年400万円です。　山形市ではほかにも、間もなくオープンするグラウンドゴルフ場の名称をネーミングライツで決めるようです。　山形市のほかにも体育施設にネーミングライツにより愛称を命名した施設があります。上山市の体育文化センターは、県内市町村で初めてネーミングライツにより命名した施設で、2015年４月に山形市の土木コンサルタント会社である三友エンジニアが、年150万円で「三友エンジニア体育文化センター」と命名しています。　また、長井市野球場は、長井市内の採石業者「手塚建材」が年35万円で、「長井ＴＢＣ球場」と名づけています。ＴＢＣとは、「手塚建材・ベースボール・センター」の略だそうです。　文化施設でもネーミングライツにより愛称を命名した施設があります。　南陽市では南陽市文化会館が、山形市の木造建築メーカー「シェルター」を命名権者として、愛称を「シェルターなんようホール」としています。平成29年４月から３年間で、契約金は年400万円です。　鶴岡市では鶴岡市文化会館が、荘内銀行を命名権者として、愛称を「荘銀タクト鶴岡」としています。平成29年９月から３年７カ月で、契約金は1,300万円。１年に換算すると365万円です。　また、県でもネーミングライツにより愛称を命名した施設があります。県野球場が、2017年４月から2020年３月までの３年間で、年500万円で「荘内銀行・日新製薬スタジアムやまがた」と命名されています。　また、県総合運動公園陸上競技場が、2019年３月から2022年２月までの３年間で、年2,100万円で「ＮＤソフトスタジアム山形」と命名されています。　文化施設でも、県民会館が「やまぎんホール」と、県こども館が「やまぎんこども館」と命名されております。　さらに、今年度中に開館予定の県総合文化芸術館の愛称もネーミングライツで決めるように検討されているようです。　このように、県内の他市や県の状況を見ると、天童市スポーツセンター野球場や天童市市民文化会館など、本市においても実施が可能な市有施設があると思いますが、市長のお考えをお伺いします。　次に、市有施設等での有料広告事業についてお伺いします。　昨年つくった空き家対策パンフレット、これですね、「あなたの空き家大丈夫ですか？」。これは、広告を出した３社が経費を負担し、市からの経費の持ち出しはなかったと聞いています。大変素晴らしいことだと思います。　こうした市が実施する事業を説明する印刷物などに、民間企業の広告スペースを設けて料金を徴収する取り組みや、市庁舎などの多くの市民が利用する市有施設に有料広告を出す取り組みは多くの自治体で実施されているようです。　山形市、米沢市、新庄市、長井市では市の広報紙、いわゆる市報に有料広告を載せています。県内全ての市を調べたわけではないので、４市のほかにも実施している市があるかもしれません。４つの広報紙ともページの下の部分にスペースをとり、広告を載せていました。　広報紙に広告を載せると情報が多くなり煩雑になると思っていましたが、それぞれの広報紙を見てみるとそうしたことはありませんでした。私自身、新聞を読むとき新聞に広告があると、その部分は必ずしも読まなくてもいいものなのでほっとします。もし新聞に広告がなく記事だけだったら、読みたくなくなってしまうように思いました。　また、掲載する枠の数に上限をそれぞれの市で決めておりましたので、広告だらけになるというような心配もないようです。　山形市では広告代理店を競争入札により決め、１ページの半分のスペースを１年間、その広告代理店等に売り渡し使わせています。　また、米沢市の８月15日号の市報では、広告を掲載した会社は９社で、それによる収入は19万5,000円です。　新庄市の８月１日号では９社で収入は10万円。　長井市の８月１日号では３社で収入は５万2,440円です。　また、市庁舎などの多くの市民が利用する市有施設に有料広告を出す取り組みとしては、山形市できらやかスタジアムのラバーフェンス、外野と内野のラバーフェンスに広告を掲げています。外野に14枚、内野に８枚。外野で年間１枚当たり14万6,400円、内野で年間１枚12万8,400円だそうです。全てが埋まると307万6,800円の収入になります。今年度は空いていた３区画について新たに募集しましたので、ほぼ埋まっているようです。　また、上山市では、体育文化センターや市民球場を使った有料広告事業に取り組んでいます。市民球場の外野のフェンスに企業名を入れた、縦２メートル、横４メートルほどのビニール製の横断幕が12枚つけられていました。年間１枚１万5,000円だそうですので18万円の収入になります。　また、体育文化センターの階段の床面ではない垂直の部分、この部分ですね、この部分に広告をペイントして、階段を上る際にその広告が見えるようにしていました。４社の広告がありました。　このような取り組みは、本市においても実施可能なものがあると思いますが、市長のお考えをお伺いします。　以上、１回目の質問といたします。 ○赤塚幸一郎議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　おはようございます。　三宅和広議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、市有施設のネーミングライツ事業及び有料広告事業についての市有施設のネーミングライツ事業について申し上げます。　ネーミングライツの導入につきましては、行政側としては新たな収入源として収益が見込まれること、企業側としては宣伝効果につながり、知名度向上につながること、そして愛称がつくことにより施設のイメージアップにもつながるなどのメリットが考えられます。　その一方で、これまで市民に定着していた名称が変わることにより、利用者に、どこの施設なのか戸惑いが生じてしまうことや、ネーミングライツを導入した後に命名権者が途中で変わってしまった場合など、施設の名称が再度変わることになり、施設にかかわる看板や印刷物をその都度変更しなければならないなどのデメリットも考えられるところであります。　ネーミングライツは、導入することでのメリット・デメリットそれぞれがありますが、市民や市外から訪れる利用者に対してのわかりやすさなどを総合的に勘案しますと、現在の名称での運営が望ましいと考えますので御理解をいただきたいと思います。　次に、市有施設の有料広告事業について申し上げます。　現在の本市の取り組みとしましては、市庁舎１階に広告付き総合案内板及び窓口案内表示システムを設置し広告料の収入を得ているほか、広告付きパンフレットやガイドブックなどの印刷物も市の負担なしで導入をしているところであります。　これらの取り組みは、財政的な市の負担軽減が図られると同時に、協賛企業の宣伝効果が得られることから、今後、事業者から新たな提案があった場合、導入が可能なものについては積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ○赤塚幸一郎議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは再質問をさせていただきます。　メリットのほかに、当然デメリットもあるというお話理解できるわけなのですが、どこの施設か戸惑いが出てくるのではないかというお話でございました。　ただ、例えば「スポーツセンター野球場」ということにしたときに、そういったものを使う人もいるかもしれない。それに、例えば◯◯スタジアムという愛称をつけて、その愛称を使う人もいるかもしれないわけなのですが、そうしたときに、その前のものがなくなるわけではない。「スポーツセンター野球場」という名称はなくなるわけではないので、どこの施設か戸惑いが出てくるというのはちょっとないのかなという気がしますが、その辺のところいかがでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　お答えいたします。　今、議員のほうから御指摘ありました件なのですが、どちらも言えるかと思います。ただ、私どものほうの考え方としましては、先ほど市長答弁にありましたとおり、まずは混乱を防ぐということを第一義的に考えて、現在の名称を使ってはどうかというふうな判断をしているところでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○赤塚幸一郎議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　今、「スポーツセンター野球場」という名称を使っておって、それに愛称をつけたときにちょっとダブってしまうという、混乱が生じるというようなことだと思うのですけれども、ほかの他市でもいろいろ名称をつけてやっておりますのでそういった混乱は起こらないのかなという気がするのですが、何で混乱が起こるとお考えになるのか、その辺のところもうちょっと詳しくお知らせいただければと思います。 ○赤塚幸一郎議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　混乱が起こる可能性が見られるということでありますので、その辺を勘案した中で、今、今回のこういった判断をさせていただいたというふうなことでございます。　実際に起こらないことも想定されるかもしれませんが、まず最悪の事態を想定した中でこういった判断をさせていただいたというふうなことでございますので御理解いただきたいと思います。 ○赤塚幸一郎議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　解釈の違いなのだろうなと思います。　あと、その名称が変わることによって不都合が生じるだろうというふうなお話だったのですが、これ契約期間が１年とかそういった期間ではなく、３年なり５年なりという期間、ある程度長期間の契約期間をとるわけなので、そうころころと変わるようなイメージはないのですが、その辺のところを、５年なり３年なりでも、それでも短いという判断なのでしょうか。
   ○赤塚幸一郎議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　当然ながら契約期間、他の市あるいは県のほうの状況などを調べてみますと、３年から５年の期間の契約というような状況になっているようであります。　例えばその契約期間終了後に、引き続き同じ企業さんのほうからネーミングライセンスのほうを継続していただければいいのでしょうけれども、実態としましてそれがかなわずに別の企業が、例えば新たに契約をしてしまうというような場合も想定されます。そうした場合には、その別の企業のほうの愛称が同じ施設のほうについてきますので、そういった意味合いでは非常に混乱を来すのではないかというふうに、今考えているところであります。　実際に県のほうの野球場でありますけれども、現在、「荘内銀行・日新製薬スタジアム」ということで３年の契約を結んでいらっしゃるわけですが、以前、「蔵王タカミヤホテルズスタジアム」というふうなことで、別名称で呼んでいた時期もあったということでございますので、その辺を考えますとちょっと混乱を来すのではないかなというふうに思っているところであります。 ○赤塚幸一郎議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　県野球場の「ＹＺタカスタ」ですね、略称で申しますとそういう名称が「荘銀・日新スタジアム」に変わったという状況は確かにございました。そのときに何か混乱があったというふうに私聞いていないのですけれども、あと、仙台のスタジアムも何か名称がころころ変わっているようなところがありますが、そういったところでは、あまり混乱を来していなかったのかなという気がしております。　あわせて、ウィキペディアというホームページで検索できるものがありますけれども、その中に日本の命名権導入施設一覧というのがありました。ウィキペディアですので、公式なものではないのかなという気がしますが、スポーツ施設318施設ありました。そのうち、契約期間が変わってしまって名称が使われなくなってしまった、あるいは別の名称になってしまったという施設が47施設、約１割強あったというところです。それから文化施設、これについては102施設で、うち15施設が契約期間満了で終わってしまったというようなことで、約１割変わってしまったというような状況が見られました。ですので、そんなにころころ変わる、企業が変わってしまうという状況はあまりないのかなという気がしています。　変わってしまうというその理由としては企業の業績が悪化してしまったり、それから、契約の金額が高かったりということで考え見直したというふうなことがあるかと思うのですが、そんなところを考えると、その契約の金額を慎重に検討してあまり高くないように検討しておけば、そんなに変わるものでもないのかなという気がしますが、その辺のところいかがでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　お答えいたします。　実態といたしまして、契約金額につきましては、ある程度の案を示した中で募集をするというふうな状況になっているようでございます。その契約金額に満たない場合については相談に応じてというふうなやり方をしているというふうに私は聞いておりますけれども、そういったやり方も確かにあるのかなというふうに思っております。　そして、繰り返しになりますけれども、施設名としては定着した施設名を今後も使用していきたいというふうな基本的な考え方のもとでそういったことをやっていこうというふうに思っているところでございます。　議員からいろいろ御指摘あったように、さまざまな面でメリット部分も確かにいろいろとあるのだろうなというふうには感じておりますが、メリット・デメリット双方勘案した中で、現状のままで何とかやっていきたいというふうに考えてございますので御理解いただければというふうに思っております。 ○赤塚幸一郎議長　山本市長。 ◎山本信治市長　今、総務部長のほうで歯切れのあまりよろしくない回答したようでございましたけれども、現在の市の考え方としてはそういう状況だと思います。　ただ、ネーミングライツと有料広告が相当違うものだろうと思っております。特にネーミングライツ、施設によっては県外の遠くの方なんかもお使いになっていただいている。そうした場合に、長期の契約になっていれば問題ないのですけれども、３年ごとに変更しているとかさまざまなことあった場合、やはりなかなか御理解いただけないのだろうと。ただ、ネーミングライツを全部否定するということではありませんので、ぜひその辺のところも御理解いただければというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○赤塚幸一郎議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　正式名称を変えてというものではなくて、愛称としてそういったものを使ってはいかがかなという提案でございますので、ぜひ検討していただきたいなと思っておるところでございます。　私が調べてみたのですけれども、天童市６万2,000の人口があって、同じような人口規模の都市で、野球場を持っていて、そこにネーミングライツを使って愛称をつけた市がありました。大体年間で100万円から200万円ほどの契約金になっていたようです。同じように文化施設について見てみますと100万円から300万円ほどの収入があるようです。　ですので、こういった金額がありますので、ぜひ、愛称ということで御検討いただければいいのかなと思っております。　あわせて、今、体育施設と文化施設ということでお話申し上げましたが、先ほどのウィキペディアで調べてみますと、例えば、駅前から温泉に抜ける通りについて命名権を与えたりそういったところがありました。「グリコふれあい通り」とか、桜交通というバス会社だと思うのですけれども、そういったものが、その本社ビルの前の通りを「サクラ交通通り」とかにしたり、それから建設業者がメンテナンスをいっぱいやっているので、その道に建設会社の道をつけたりというようなこともあるようです。　あと、おもしろかったのが公衆トイレ。公衆トイレに命名権をつけたというのがありました。アメニティーというトイレ診断をやっている会社で命名権をもらって、「区役所前トイレ診断士の厠堂」という名前をつけました。この「トイレ診断士の厠堂」というのはほかにもいろいろなところで使っておってＰＲやっていたというようなことだと思います。多分、アメニティーということですのでトイレの清掃等を業務とするものだと思うのですが、そのトイレ清掃業務を役務で提供しているのではないのかな、役務で提供してネーミングライツを取得しているのかなというところでございました。　あと、公衆トイレで、埼玉県の新座市というところで、同じくトイレのメンテナンス会社なのですが、2018年度から３年間で、月１回の定期清掃とＬＥＤ照明の設置費用ということで205万円、これをお金でなくて、これもやはり役務で提供してネーミングライツをもらった。トイレの名前は新座オールウィン、全てが勝つオールウィントイレということで、自社の名前はつけずに、皆さんから喜んでもらいたいという、社会貢献という意味合いで命名したというふうなことがありました。　この辺のところ、文化施設、それから体育施設に限らずそういったものも命名することができる、あと公園なんかもできるというようなことがありますので、その辺のところを御検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　お答えいたします。　今、議員から御提案ありましたようにさまざまな手法があるかと思います。施設そのもの、あるいは、今ありましたように、通り、あるいは公衆トイレ等々、その辺はいろいろと調査させていただきながら、どういった手法でやればいいのか、企業のほうでもそういったところに手を挙げるのかというふうな問題もまずはありますので、その辺も含めましていろいろ調査研究させていただきたいなというふうに考えております。　一方で、命名権ではなくて、例えば広告を掲出してもらうというふうな方法もあるかと思いますので、その辺も含めた中で検討させていただければというふうに考えております。 ○赤塚幸一郎議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　命名権についてはあまり採用されないというふうなことだと認識しましたが、県のほうでも山形県ネーミングライツ導入に関する基本方針とか決めております。それから京都市なんかもネーミングライツ事業実施要綱などというものを定めて進めているようでございますので、その辺のところを参考にしていただいて、ぜひ前向きに御検討いただきたいなと思っているところでございます。　それでは、次の市有施設の有料広告事業について再質問をさせていただきたいと思います。　先ほど、市長公室とか健康福祉部さんだったと思うのですけれどもパンフレット等作成をしてやっていらっしゃるというふうなことでございました。それはそれで積極的にこれからも進めていただきたいなというところでございますが、先ほどの広報紙の有料広告の件でございます。　米沢市の場合ですと19万5,000円の収入が今回あったというふうなことでございました。これ、縦が4.2センチ、横が15センチ、この全枠という規格のもので１回当たり３万1,000円。それから、その半分の半枠というものですと１万7,000円。新庄市では、4.2センチ掛ける17.1センチの全枠が２万円、半枠が１万円。長井市では、5.5センチ掛ける17.5センチが１回当たり１万7,480円、半枠が１万280円というような中身でございました。　これ、天童市では広報紙にそういった広告を載せていないわけなのですが、金額的にそんなに高い金額でもないので、民間企業、そういったスペースを準備してくれれば広告を出したい企業があるのかなという気がしますが、市報のほうにその有料広告を出していないという、何か理由はあるのでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　お答えいたします。　現在、市報のほうには広告掲載をしていないわけですが、基本的に考え方としましては、市報に掲載できる情報量につきましては限られていると。紙面の制限もございまして限られているというふうなこともございまして、現時点では、より多くの情報を紙面で市民の皆さんのほうに提供したいというふうな基本的な考え方がございます。そうした中でスペースのほうを確保していきたいというふうな意味合いがありまして、現在、広告掲載のほうのスペースをとっていないというふうなことでありますので御理解いただければと思います。 ○赤塚幸一郎議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　先ほど新聞の件で、私なりの感想を述べさせていただきました。新聞に広告があると、そこを読まなくていいということでちょっとほっとするというようなお話をしたかと思うのですが、市報にも、そういった意味でちょっとほっとなるスペース、挿絵を入れたり写真を入れたりするのと同じような感じで、ここ読まなくてもいいようなスペースだという部分だというようなことであれば、読む側も読みやすくなるのかなと逆に思うのですが、その辺いかがでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　三宅議員がそのようにお感じになるというようなことなのですけれども、私どもとしましては、紙面づくりとしましては、市民にわかりやすい紙面をつくっていこうというようなことで基本的に市報のほうつくっております。そうした意味では、イラストを使ったり図を使ったりして、いわゆる文字を目で追って読まなくても大丈夫なようなそういった紙面づくりに心がけておりますので、そういった意味でほっとするようなスペースというのを確保していきたいなというふうに考えているところでございます。 ○赤塚幸一郎議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　ほっとするということで、これも私の考えがちょっと違うのだなとは思うのですけれども、その広告収入が得られるということもメリットとしてあるわけなので、その辺のところ入れてもいいのかなという気がするのですが、掲載する枠については各市とも上限を設けて、例えば６枠までとかやっていますので広告だらけになるようなこともないと思うのです。それですので、ぜひ検討していただいてやっていただきたいなと思ったところでございます。　それでは、次の関連するような内容になりますけれどもホームページのバナー広告についてです。　天童市ホームページのほうに、今拝見したところバナー広告がなかったような気がしますが、前は確かあったと思うのですが、右上、右脇のほうにあったような気がするのですが、現在どのようになっているのでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　お答えいたします。　平成30年度にホームページのほうの全面的なリニューアルを行ったところでございます。これまでホームページは縦長になっておりまして、なかなか見づらいというふうな御指摘などもいただきまして、そういったトップページの画面の改良を行ったところであります。　あと、あわせまして、情報量が過多になってきているというふうな部分もございましたので、閲覧しやすいページに改良を行ったというふうなところでございます。そのときにバナー広告につきましても見直しの対象というふうなことでさせていただいたところでありまして、その見直しの結果、今回、新たなホームページのほうからはバナー広告のページのほうは割愛させていただいているというふうな状況になってございます。　基本的な考え方としましては、事業者の方々のほうから、また要望等がございましたら、その辺のバナーページの部分につきましては、再度検討させていただきたいなというふうに考えているところであります。 ○赤塚幸一郎議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　それで、県内13市のホームページ、全部見てみました。そうしたところ、そういったコーナーがなかったのは天童市だけでした。ほかは、山形県もあったのですけれども、山形市が８社、米沢市が７社、東根市が６社、寒河江市４社、新庄市・村山市が２社、南陽市も２社ですね。それから鶴岡市が１社で、ゼロ社というのが酒田市、上山市、長井市、尾花沢市で、天童市はその広告のコーナーもなかったというふうなことで、何でなのかなと思ったところなのですが、見やすくしたということだと思うのですけれども、基本的にバナー広告というものは一番下だったり、あまり目の届かないところに置かれているような気がします。そういったレイアウトであれば情報量が多くなるというようなことはないのかなという気がするのですが、その辺いかがでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　お答えいたします。　本市のホームページのバナー広告につきましては平成21年度から開始をしておりまして、当初月額１万円、有料の広告というふうなことで募集を行ったところでございますが、募集当初、全然応募がございませんので、その後に、平成25年に無料のバナー広告というふうなことで対応をさせていただいた経過がございます。　最近になりますが、この無料の広告掲載にもかかわらず応募する事業者がいなかったというふうなことで、ホームページのリニューアルにあわせまして見直しを行ったというふうな経過がございます。　以上であります。 ○赤塚幸一郎議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　確かに無料ということで、商工会議所などとタッグを組んで無料にされていたようなことがあったかと思いますが、他市では有料にして、県ですと１枠月額５万円、それから山形市は月額１万円。ほとんど１万円ですね。１枠、月１万円で出してもらっているということで、大分、例えば山形市の８社ですと月８万円ですので金額が微々たるものと言えば微々たるものなのでしょうけれどもなっておりますので、他市を参考にそういった取り組みを進めても、積極的に募集をかけたり声をかけたりして取り組んでもいいのかなという気がしますがその辺いかがですか。 ○赤塚幸一郎議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　お答えいたします。　現在、事業者のほうからしていただきたいという要望とか不満等がちょっと今出ていない状況であります。しかしながら、絶対やらないということではございませんので、そういった事業者の要望等がございましたら、それに合わせた中で検討をさせていただきたいというふうに考えております。　なお、広告掲載につきましてはホームページのほう、あるいは市報のほうというふうなこともございますが、それ以外の方法もございますので、それ以外の方法につきまして積極的な対応をさせていただければというふうに考えているところであります。 ○赤塚幸一郎議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　その辺のところ、ぜひ御検討をいただきたいなと思います。　次の野球フェンスを使った広告ということを先ほど、きらやかスタジアムとか上山市の球場のことでお話を差し上げましたけれども、その辺のところ、スポセンの野球場でやっても効果があるのではないかなと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　野球場のほうのフェンスのほうへの広告掲載です。これにつきましてはいろいろ研究させていただきたいなというふうに考えております。フェンスのほうに掲載するという方法もありますし、あるいはバックネットのほうにそういったものを掲載するというふうなさまざまな方法があるかと思いますので、その辺につきましては調査研究させていただければというふうに考えているところでございます。 ○赤塚幸一郎議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　スポセンの野球場、年間利用者が１万2,000人ほどあったようです。このほかにも観客が来ておりますので２万とかそのくらいの動員があるのかなという気がします。同じ人だったりするので延べの人数ですので実際には減ってくるのだとは思いますが、絶対効果が出てくるのかなという気がします。　上山市を見たときに、もう本当に簡易なものでうまくやっているなというふうに思いました。きらやかスタジアムのほうはちゃんとラバーに印刷をしたものを張りつけてというふうな本格的なものだったようでございますけれども、上山市のものはそんな大々的なものでもないような状況でございましたので、その辺のところをぜひ検討していただきたいなと思います。　それから、施設への有料広告ということでございますけれども、先ほど上山市のほうでは野球場と、それから体育文化センターの階段にというお話をいたしました。上山市ではこの２つのほかにもホールのステージのほうの壁面のほうに、大きさにして1.2メートル掛ける横が5.4メートル、こういった大きな広告をつくりたいというような構想もあったようです。　それから、市庁舎のエレベーター内の壁面にＡ１判、これくらいの大きさのポスターを張るスペースを使って広告収入を得よう、それからトイレの壁面にも使ってというようなことを考えたようでございました。実際、実現は至っていなかったようでございますが、こういったいろいろな方法で収入を得るような取り組みを今後必要ではないのかなと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　さまざまな方法で広告掲載をしていくことは非常に重要だというふうに考えております。　したがいまして、先ほど市長答弁でもございましたが、実現、導入可能なものにつきましては積極的に取り入れていきたいなというふうに考えているところでございます。さまざまな場所も想定されるかと思います。その辺も含めましていろいろと取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ○赤塚幸一郎議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　ぜひ、その実現可能なものを見つけ出して取り組んでいただきたいなと思います。　市報への有料広告とかなさらないというお話でございましたが、他市の状況なんかを見て、私なりにとらぬタヌキの皮算用をやってみました。野球場のフェンスに広告をすると大体年間200万円くらい。それから市報への有料広告掲載、これ年間120万円くらい。ホームページのバナー広告で年間80万円くらい。合計で500万円くらいの収入があるのかなという、とらぬタヌキの皮算用をやったところでございます。　それにあわせてネーミングライツということで、文化会館と野球場をすれば、先ほど他市の同規模の市の状況を見たときに、100万円から200万円とか100万円から300万円というのがありましたので、大体500万円くらいかなと思っていまして、合わせて1,000万円ほどの収入が見込まれるのではないかなという気がしました。　この1,000万円、少ない金額だとは思いますけれども、いささかでもこの財源を確保するという努力、そういったものをする必要があるのかなと思ったところでございます。その辺、お考えいかがでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　議員御指摘のように、さまざまな部分で財源の確保を図るということは非常に市の財政面にとっても有益になりますので、その努力はやはりしていく必要があるというふうに考えております。その中で、どれが天童市として導入可能なのか判断しながら取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ○赤塚幸一郎議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　今回、市有施設のネーミングライツ事業と市有施設等での有料広告事業ということで提案をさせていただきました。こうした事業を実施するということは、財源を確保するという市の努力する姿を市民の皆様にお示しできるものではないのかなと思います。ぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○赤塚幸一郎議長　以上で三宅和広議員の質問を終了いたします。 △遠藤喜昭議員質問 ○赤塚幸一郎議長　次に、４番遠藤喜昭議員。　　〔４番　遠藤喜昭議員　質問席〕 ◆４番（遠藤喜昭議員）　令和元年度９月定例会議会、てんどう創生の会、議席番号４番遠藤喜昭でございます。　通告に従いまして質問させていただきます。　１期目を今終わろうとしておりますので、できたら次回、もしもまたこの場に立つような機会があるとすれば、もっともっと、ちょっとレベルアップしたいなというふうなことを今思っております。　質問に入る前に、今月８月10日に開催されたインターハイで、本市の県立天童高校が見事初優勝を果たしました。山形県勢では44年ぶりということで、選手たちはもとより、同校の関係者、御家族の方々に心よりお喜びを申し上げます。　また、先月７月に東京で開催されました第44回全国中学生将棋名人戦において、天童一中３年の松本望さんが見事優勝をいたしました。日本将棋連盟天童支部の方々の御苦労が報われたというようなことで、大変うれしく思うと同時に、お祝いと感謝を申し上げたいというふうに思います。　本市の新たな歴史を築いていく若者たちが次々と活躍をしていただいております。これからも大いに期待していきたいというふうに思いますと同時に、我々も若い者には負けていられないというふうな元気をいただいたというふうなことは、私だけではなく多くの市民が感じているというふうに思います。　ぜひ市長には、活躍された皆さんに、さらに精進していただけるよう御褒美を何かの形でいただければなというふうなことを私は思っておりました。検討していただければというふうに思います。　また、我々議員も一緒になってこういう明るい話題を多方面で取り上げていって、天童市が頑張っているのだぞというようなところをやはり見せていくことが大切かなというふうなことだと思いますので、関係者の皆様どうぞよろしくお願いしていきたいというふうに思います。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　今回は、本市の史実を後世に伝えるためにということで質問をさせていただきます。　初めに、歴史的建造物の維持についてお伺いいたします。　本市には、国や県が文化財として指定されている建造物があり、後世に残せるよう保護されておりますけれども、一方で、歴史的観点から、本市のまちづくりを形成してきたことに重要な役割を担ってきた元庄屋などの建造物が現在でも点在しております。これらの中には、今も生活を続けておられるところや、後継者がいずれいなくなり、将来空き家となる可能性があるところもございます。予想されるところもございます。建築された当時の卓越した技術や工夫、そして使用されている材料などはもちろん、当時の時代背景がかいま見える大変貴重なものだと私は思っております。歴史ある民家などの構築物を、本市としてどのように捉えているのか。また、長年にわたり保管されてきた資料等の保護も必要と考えますが市長の考えをお伺いいたします。　二つ目です。　郷土芸能の継承についてお伺いいたします。　昭和初期ごろまで、お祭りやお祝い事の際、唄や踊りなどを披露される郷土芸能は、古い時代から生活の一部として、地域づくりやコミュニケーションを図る上で重要な役割を果たしてきました。　しかしながら、時代とともにその役割や意義が薄れてきて今に至っているように思います。市内には、今も伝承していこうということで頑張って活動を続けておられる田鶴町の維新軍楽隊や高擶の獅子踊りなどもございますけれども、後継を託すにも地元に残る若い世代の人数が少ないことや、郷土芸能に対する興味を示してもらえないことなどもあり継承が難しい状況のように見受けられます。これまで頑張ってきた関係者は高齢化していることもあり、存続していくことに諦めにも近い大きな不安を抱えております。本市として、第七次総合計画の基本方針の中で、「地域の文化を観光や特色のあるまちづくりに生かすとともに、将来にわたって継承するよう支援します」ということにありますが、このような状況をどのように捉えているのか、また、郷土芸能を存続していくことの意味をどのように考えているのかお伺いいたします。　三番目です。　史実編さんと記録についてお伺いいたします。　天童市は、昨年、平成30年10月に市制60周年を迎え、将棋同時対局二千局盤来の記念イベントをはじめ、多くの市民の協力の下、冠をつけた事業が開催され、年間を通して祝賀ムードで終えたことを私は大変うれしく思っております。市職員はもとより、多くの関係者に感謝を申し上げたいというふうに思います。　現在の天童市は、先般発表された全国の住みよさランキング2019で125位と、昨年の34位から後退はしたものの、山形県内では新庄市、東根市に次ぎ３位と高い評価をいただいております。これは、現山本市政だけではなく、昭和33年に市制施行以来、道路、上下水道、かんがい用水の確保をはじめとしたインフラ整備や、地域づくりの核となる地区公民館整備など、あらゆる面で、ほかに先駆けまちづくりに奔走してきた先人たちのおかげであるということで間違いないというふうに思っております。　本市の重要事業を進めてきた際に、その当時その事業に関わった方々がどのような過程を経て実現させてきたのか、どんな苦労があったのかを知ることは、これからの私たちのまちづくりに役立つものだというふうに思います。　そこでお伺いいたします。　本市の歴史については旧東村山郡役所、通称天童織田の里歴史館ということになっておりますが、ここで見ることができます。昭和33年に天童市となって以降の記録がどのように整備されているのかをお示しいただきたいというふうに思います。　また、インターネット社会にあって誰もがこうした情報を閲覧できるようにすべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。　以上、１回目の質問を終わります。 ○赤塚幸一郎議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　遠藤喜昭議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、本市の史実を後世に伝えるためにの郷土芸能の継承について申し上げます。　市内でもそれぞれの地域で育まれてきた特色ある郷土芸能、いわゆる伝承芸能は、地域の方々によって長い間守り伝えられております。　これらの伝承芸能の魅力に、多くの市民の方々が触れてもらえるよう、伝承芸能フェスティバルを平成19年に開催するなど、文化の継承を努力してまいりました。　しかしながら、少子・高齢化の進行や価値観の多様化、地縁社会の弱体化に伴い継承者が減少し、各保存団体等における活動が年々難しくなっている状況にあります。伝承芸能を存続していくことは、生まれ育った郷土への誇りや愛着、地域のきずなを育むなど、地域の活性化につながる重要なことであると捉えております。　伝承芸能の存続のためには、次の世代に継承する使命感とともに、社会の変化に対応できるよう活動の内容を見直しながら、発表する楽しさなどを見出すことが必要であると考えます。また、子どもたちが地域において伝承芸能に触れ、体験し、親しむ機会を創出していくことも効果的であると考えます。　今後とも、伝承芸能保存団体や市芸術文化協会などの関係団体と情報交換を行いながら、貴重な地域の宝である伝承芸能の継承及び振興活動を支援してまいりたいと考えております。　次に、史実編さんと記録について申し上げます。　本市の市史につきましては、昭和48年に市史編さん委員会が設立され、天童市史３巻と別巻２巻が平成４年までに刊行されました。また、戦後の歴史をまとめた記録としては、平成20年に市制施行50周年を記念して天童市史の戦後編が発刊されました。これらの資料は冊子として刊行されましたので、市立図書館で閲覧することができます。　これらの市史編さんに際して収集した歴史資料は、所有者に返却されたものを除き、整理、箱詰めして市立図書館で保管されており、その数は約300箱で、非常に膨大なものであります。　なお、歴史資料の閲覧や問い合わせにつきましては、図書館内に設置されている歴史相談室のボランティアの方が対応をしております。　議員の御提案にあるように、歴史資料を電子データ化してインターネット等で閲覧することをできるようにするためには非常に多くの費用や時間、労力がかかることが見込まれます。こうしたことから、歴史資料を大切に整理・保管することで後世に伝えていく方法が妥当であると考えておりますので御理解をお願いいたします。 ○赤塚幸一郎議長　相澤教育長。　　〔相澤一彦教育長　登壇〕 ◎相澤一彦教育長　遠藤喜昭議員の御質問にお答え申し上げます。　本市の史実を後世に伝えるためにの歴史的建造物の維持について申し上げます。　本市には、国・県及び市に指定されている文化財が111件あります。その管理は、指定文化財の所有者や関係団体が行っており、市は、国や県の補助金なども活用しながら支援しております。　議員の御指摘のとおり、本市には指定文化財以外にも貴重な建造物や資料などが点在しており、歴史的価値のあるものについては後世に引き継がなければならないと考えております。　これらにつきましては、本市の文化財に関する諮問機関である天童市文化財保護審議会において審議していただき、歴史的な価値のあるものについては市の指定文化財に指定し、支援する必要があると考えております。　今後とも、貴重な文化財を保護し活用するとともに、市民の皆様が郷土の文化財に関心を持てるよう取り組んでまいります。 ○赤塚幸一郎議長　遠藤喜昭議員。 ◆４番（遠藤喜昭議員）　御答弁ありがとうございます。　それでは、随時再質問をさせていただきます。　まず、歴史的建造物の維持についてからお伺いいたします。　今回、質問を行った理由の一つに、周辺集落に跡継ぎがいなくなってきており、かつて町内の中心をなしていた庄屋などの家屋の管理をすることが大変厳しい状況であるということが見受けられるということでございます。長い年月の中で修復ができないまま放置されていたり、大きな家屋を、より威厳ある光景をつくり出してきた庭も管理が行き届かなくなるなど、逆に景観は悪くなって、周辺に住む方々の迷惑にもなりかねない状況ということも想定されます。　そして、跡継ぎがいたとしても、跡継ぎの結婚を想定してリフォームをしようとすれば、想像を超えるような多額の費用が発生するなどから、２世代・３世代同居などができづらい環境にあるということでございます。あくまでその家屋は個人所有のものでありますけれども、何とかその形を後世に残せるかどうかというふうなことの可能性を探るために今回させていただきました。　この調査の過程で、これら建築物を市が買い上げ修復し、かつ維持していくという点では、本当に多額の費用が発生して困難であるということを知りました。　そこでお聞きしたいのは、本市には国が指定している若松寺や県指定の旧東村山郡役所、そして、本市が指定している愛宕神社など構築物の文化財があります。文化財と認定する基準はどういうものなのか、誰がどのように認定するのか、先ほどもちょっとありましたけれども。また、現存する構築物の中で、今後、県や市が文化財として依頼を受けたりしたり、または指定を考えているものがあるのかをお伺いいたします。 ○赤塚幸一郎議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　それではお答えいたします。　最初に、どのように文化財として指定するのか、誰がどのようにという御質問でございますけれども、市指定の文化財は、本市において歴史的価値等を総合的に勘案しまして、教育委員会の諮問機関である天童市文化財保護審議会へ諮問し答申をいただき、教育委員会で決定するという流れでございます。県指定のものであれば、山形県の文化財保護審査会の審議により県で決定しているというふうになっております。　次に、現存する構築物等で、今後、県や市が文化財として指定を考えているものあるかという御質問については、現存する構築物で新たな、県あるいは市の指定については現在のところ考えている建物はございません。　以上です。 ○赤塚幸一郎議長　遠藤喜昭議員。 ◆４番（遠藤喜昭議員）　わかりました。ありがとうございます。　とにかく、実際にそこに住んでいらっしゃる方々、何軒かちょっと私もちょっと回ってまいりましたけれども、やはりそれなりの苦労があるのかなということを十分感じてまいりました。いろいろな形の中で、これは質問でも何でもないのですけれども、やはり今後の在り方、その家屋の活用、やはりそういったものを今度私も研究しながら、今後提案をさせていただく機会を設けたいなというふうに考えております。　それでは、同じく、1977年、昭和52年に、朝ドラ「いちばん星」で、日本初のレコード歌手となった本市出身佐藤千夜子氏を主人公にしたドラマが話題となりました。全国から注目を浴びるようになり、その後、佐藤千夜子の生家を舞鶴山の麓に移築し、貴重な民俗資料や骨とう品約３万点を展示した本市の新たな観光資源として天童民芸館をオープンさせました。　しかしながら、数年前に天童民芸館も閉じられ、生家は朽ち、多くの貴重な資料などが流失しているというふうにお聞きしております。　私の地元上貫津町内に、1952年に県に指定された文化財「格知学舎」があります。平成22年に管理運営をしておりました豊安財団が解散し、現在、元の所有者が管理をしております。格知学舎を地元の方々は、誇りであり自慢であり、将来、佐藤千夜子の生家のようにならないのか危惧する人が大変多いという状況です。この件は過去にもこの議会で質問されておりますけれども、現在の段階で、この格知学舎に対してどのように対応されているのかをお伺いいたします。 ○赤塚幸一郎議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　まず、格知学舎についてお答え申し上げます。　格知学舎並びに関係資料、たくさんございますけれども、県指定文化財となっており、貴重な史跡・資料であると認識しております。現在は個人所有で個人が維持管理しており、市としても、その維持管理費用について補助金等で支援しているところでございます。　今年度の文化財保護審議会の中において、私も今年度訪れて確認してまいりましたけれども、資料等についても丁寧に保管されており安心してきたところでございます。　もう一つ、もう一点、では、その格知学舎、文化財に指定されていない構築物等を市で維持管理できないかという後半の御質問については、文化財に指定されたものでも、基本的には個人所有については個人で維持管理していただくということが基本になっておりますので、市はそのお手伝い・補助等が主なものというふうに考えておるところでございます。市での所有、例えば寄附とか買収とかそういうことについては公費ということになりますので慎重に対応する必要があるのかなというふうになっておるところでございます。　先ほど言いましたように、文化財保護審議会等で市の価値として認められ、それを、いわゆる文化財として指定するかということを最初に考えながら、指定されて、なお、どういう、市が補助できるかについては、公費を費やす関係上、繰り返しになりますけれども、慎重に検討し決定してまいる必要があると考えております。　以上です。 ○赤塚幸一郎議長　遠藤喜昭議員。 ◆４番（遠藤喜昭議員）　わかりました。この件に関しましては、いろいろ事情もあるようでございますし多くを触れないようにしますけれども、きちんとこれからも継続して見て、続けていただければということをお願いしておきたいというふうに思います。　それでは、郷土芸能の継承について再質問させていただきます。　御承知のとおり、私も貫津たんす担ぎ唄保存会に所属しております。また、地元には龍神太鼓保存会もございます。平成26年から始まった天童しだれ桜まつりで披露する機会をいただいております。本市として、文化継承について、このような発表の場の提供や管理運営上の補助をいただいていることに、まずは感謝を申し上げたいというふうに思います。　市長の答弁にありました、これからも大切にしていきたいというお言葉をいただきましたので安心しましたけれども、やはり伝承に不可欠な後継者の確保というのは、各団体の大きな使命であるのは重々承知しておりますけれども、やはり後継者育成というのが難しい状況であるかということで、将来見込めない、将来像がなかなかつかめないというようなところを、正直私も感じております。　そういう中で、今回私のテーマはやはり記録なのですね。やはり映像であったり音であったり、そういうものも含めてきちんと後世に残せるように、市としてそういうものを残しておかなければ、こういうものがあったということを伝えられない。名前だけでない形を、音楽であれば音もしっかりと含めて伝えていく。そのための記録をしていく必要があるのではないかというふうに思いますが、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長　松浦市民部長。 ◎松浦和人市民部長　お答えいたします。　御質問の郷土芸能の記録を残していくにはどうしたら、それが大事ではないかというような御質問ですが、こちら市といたしましても、記録することにつきましては大変重要であるというふうには考えております。地域の中で脈々と受け継がれてきたそういった郷土芸能については、正しく後世に伝えるために映像などによる記録は大変有効な手段であるというふうには考えております。　それらを行った場合の効果ということですが、効果として考えられるのは、もし仮に途絶えた場合でもそういった記録があれば再興が可能なのではないかということ。あとは、地域の活動にも活用できる。あとは、地域内外への情報発信などにも活用できるのではないかと。あとは、イベント、学校などでさまざまなところでそういったものを上映することによりまして、さまざまな方にそういった伝承芸に触れる機会を増やして、関心が高まって活動の活性化につながるなどの効果が期待されるところであります。　記録のほうにつきましては手法として幾つかございますが、今考えられるのは、一般財団法人で地域創造という団体がございまして、市でも、前活用したことございますが、そういったものでの映像記録を残す方法。あるいは、県が運営しておりますふるさと塾アーカイブスという記録映像を残す事業もございまして、そういったものを活用して記録を残していけるのではないかなというふうにいきたいなというふうにうちのほうでも考えているところでございます。　あとは、一方では各団体の皆さんのほうで、今、記録映像につきましてはカメラでも動画が撮れたり、あるいは携帯・スマホでも動画が撮影できるなど記録媒体が非常に今進んでおります。そういったものも各団体で、簡易なものでまずは記録を少しずつ残してほしいとか、そういったものもいろいろな団体に情報などを流しながら、正式な記録としては先ほど申し上げたようなものを使いながら記録を残していくというようなことに結びつけていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○赤塚幸一郎議長　遠藤喜昭議員。 ◆４番（遠藤喜昭議員）　できれば、今いろいろなそういう映像をつくる機械も優れてきているというふうなことですけれども、対象になる人たちがみんな高齢化してきているのです。決してそれらに疎いわけですので、それをどうしたらいいかとかというのを、やはりそれはそれでいろいろと厳しいところがございますので、やはりそういうところにきちんと手を差し伸べてもらえればいいのかなというふうに思うのです。　山形県のほうで、先ほどちょっとありましたけれどもふるさとアーカイブスですか、こちらのほうなんかも、逆に紹介していただければいろいろと、必要であればその団体ごとにすることもできるでしょうし、やはりそういう作業、できれば、言われたからするのではなくて、いろいろなところでそういうところを活用して本市のＰＲにもやはり役立てるようなことに結びつけてもらえれば、さらなる、こんなことあれですけれども、各その保存会の方々のモチベーションにつながったりですとか、場合によってはその後継者が、そういうものを通して、ああいうの自分もやってみたいというような人が現れるかもしれません。そういうことで、ぜひそういうところ御協力をいただきたいというふうに思います。　一応この件については、そういう問題抱えているという現状をきちんと認識していただきたいというふうなことでございます。ぜひこれからも温かい目で見ていただければというふうに思います。　では、三番目の市史編さんと記録についてお伺いをいたします。　このたびの質問提出後に、市立図書館の歴史相談室の湯村章男先生から、これまでの状況と現状のお話をお伺いいたしました。先ほど市長の答弁にもございましたけれども、天童市の市の歴史が天童市史上・中・下巻、それから別紙上・下巻と、それから、平成15年には戦後のあゆみ上・中・下巻、平成20年には市制50周年記念誌というものが発刊されております。そして平成22年度からは、天童市歴史相談室を設置しまして、資料の収集や管理・保存を行っているということを知りました。私としては、今回事前通告前にこれらのことをきっちり把握して準備すべきだったということで、ちょっと今回反省をしております。　実は、私が議員になって最初に行ったのが図書館です。これは、市制の始まりからまちづくりに奔走してまいりました天童市連合青年団が平成２年に解団した際、30有余年の活動の記録が詰まった資料の保存を市にお願いしました。そして、図書館の３階に保管していただいたものを確認したかったからでございます。天童市になる前の昭和28年に、天童町と成生・蔵増・寺津・津山村の各青年団が統合の先駆者となり連合青年団を立ち上げました。その後の市の統合を加速させたというふうなことで先輩方に教えられてきました。その事実を確認したかったのですが、湯村先生のお話では、連合青年団立ち上げの際の資料は、天童町から天童市に移行する際に処分しているという事実を、当時の中心的役割を果たしておりました前遠藤市長から伺っているということでありました。　そういうこともあり、天童市長になられてから史実の取りまとめを在職中に依頼されたのではないかというお話でもありました。当時、中部小学校グラウンド南側に旧天童一中の木造校舎の中が連合青年団の事務所でありました。その木造校舎を取り壊し整備するということで、これまで蓄積された大切な資料を、やはり保管してもらうのは市にお願いするのがベストだという相談がまとまりまして、ＯＢ数人でリヤカーに資料を山積みにして図書館へ運びました。その資料のことを職員に確認していただきましたが、既に処分されているという返答でございました。この場で、いつ、誰がということはお聞きしませんが、ただ、公民館の蔵書や史実編さんのための資料なども増えて保管スペースがなくなってしまったのでしょうけれども、運動会、文化祭、駅伝など各地域で脈々と今も続いている地域の核となる事業を立ち上げ、そして、多くの仲間が手をつなぎ汗を流しつくり上げてきたその記録が消されたことに、かかわったみんなが大きなショックを受けている。この事実をぜひ承知していただきたいというふうに思います。　この事案の中で思ったのは、当時、歴史相談室が存在していたら図書館で預かっていただけるかどうかの判断を仰ぐことができたということで、今回のように処分されるようなことはなかったのではということでございます。今後このようなことが起こらないとは思いますが、しっかりと進めていっていただきたいということを願っております。　その中でちょっと質問させていただきたいというふうに思います。　平成22年からこの歴史相談室で、今、史実編さんのデータ化、そういった作業をやっていただいているということです。また、情報の収集も行っているということでございますけれども、これらをただためておくだけなのか。そうでなくてどのように活用されていくのか。このことについてちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○赤塚幸一郎議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　歴史相談室のほうで整理・研究された図書館にあります歴史資料につきましては、大切にまず保管するということが重要になります。今後、天童市の歴史について刊行物が編さんされるような機会がございましたら、その機会に活用を図っていきたいというふうに考えております。また、大学などの研究機関のほうから依頼があった場合につきましても、これに協力しまして活用を図っていきたいというふうに考えているところであります。 ○赤塚幸一郎議長　遠藤喜昭議員。 ◆４番（遠藤喜昭議員）　先ほど市長の答弁では、これらを今一生懸命データ化しているというふうなことで、大変な作業をしているということも実際に見てまいりましてそう感じました。これを、今の仕事を続けていくにしても時間と経費がたくさんかかるということで、ネット等で皆が見られるような状況に簡単にはできないというお話でございましたけれども、知りたい人が見に行けばいいというのもそうなのですけれども、もう少し窓口を広げて、ネットで見られないとしても、こういうものが見られるのだというそのアピールとか、図書館のその特性みたいなものをもうちょっと広げてもいいのではないかなというふうに思うのですね。　来た人は受け入れるけれども来ない人は全然受け入れないではなくて、そういうことではなくて、特にそういう地元の歴史とかそういったものに関わってこられた方々というのは、特に、本当に高齢者が行ってきているのですよ。今の若い方々はあまりこういった歴史とかそういったものに興味持たない方が多くて、湯村先生もおっしゃっていましたけれども、何かちょっと寂しいということで、一生懸命若い人たちに今講座を開いて目を向けてもらえるようなことをやっているということをお聞きいたしました。　ぜひその辺のところを何かこう変えていく必要が、図書館のスタイルをもうちょっと変えていく必要があるというふうに思うのですが、その辺はどのように考えていますか。 ○赤塚幸一郎議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　歴史相談室現在ありますけれども、そこが窓口となりましてさまざまな御相談等に応じているというふうなことでありまして、加えまして、そこに行けば天童市の貴重な資料が見られるというようなことでございますので、そういった部分を少し、もう少しＰＲして、高齢者以外の方でも歴史に興味がある方いらっしゃるかと思いますので、そういった方々に周知を図っていければなというふうに考えているところであります。 ○赤塚幸一郎議長　遠藤喜昭議員。 ◆４番（遠藤喜昭議員）　ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。　先ほど話をしましたとおり、湯村先生に歴史の相談室の仕事で不安に感じていること、これをお聞きいたしました。天童市では、ほかの自治体と比較したときに、この市史編さんという分野では相当進んでいるということを大変自慢をされておりました。一生懸命あの先生方が頑張っていらっしゃるということに関して、本当にありがたいなというふうなことを感じてまいりました。　ただ、相談者が、先ほども申し上げましたように高齢化しているのですね。その方々が保存している資料がどういうふうに取り扱ったらいいのかもわからないと。そして、世代交代で古文書などの処理がどういうふうにしたらいいかわからないというようなことで、そういう御相談が結構あるのだそうです。その中で、私も先ほどいろいろな情報を収集してほしいとかそういったことも話しましたし、もともとその歴史相談室もその情報資料のそういった収集もやっていただきたいということで数年前から、何か委託されているというふうにお伺いしております。　こういった作業をしながら今の仕事をしていくと、やはり時間も相当かかるわけですね。もうちょっとスピード感を持っていかないと、将来は本当に後継者が育っていかないような気もするし、先生方が何か大分疲れてきたころに代わりの人が本当に見つかるのかどうかとか、そういうことも先生は実は心配されておりました。　そういうことで、将来を見据えた中で市史編さんの作業やその収集の作業、このスピードアップを図って後継者も育成していくというようなことで、人員の補強とか、先ほどの公民館の受け入れ態勢といいますか、そのあれも含めて、何かその辺のところを何か改善していくというか、そういうふうなことを私はこの、今回の質問のいろいろなことを聞いているうちにそういうものをちょっと感じたのですが、どのように考えていらっしゃいますか。 ○赤塚幸一郎議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　議員おっしゃるように大変心配なことが懸念されます。現在、歴史相談室につきましては天童歴史調査会のほうにお願いをしているというふうな状況でございます。したがいまして、この歴史調査会のほうとも十分に相談しながら、今後の在り方、いわゆるそれをどういった形でつなげていくかというふうなことも含めましていろいろと相談させていただきたいなというふうに考えております。 ○赤塚幸一郎議長　遠藤喜昭議員。 ◆４番（遠藤喜昭議員）　ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。本当に先生方の中で我々と同じぐらいの世代、もしくはその下の世代といいますか、40代、50代の先生方でも歴史に詳しい方々がたくさん、それはいらっしゃるのだそうです。ただ、そういう市史編さんとかそういったものを自ら買って出て進んでいくというふうなことでは、ちょっと先生は首をひねっておりまして、ああどの世界も一緒なのだなと。我々も地域の活動をしていく中でも、どうしても世代間のギャップがございますので、その辺のところを少しでも埋められるようなそういったことを考えていかないと、やはり将来に禍根を残す。そういう不安でやはりいっぱいなものですから、何とか続けて、そういうところを検討していただければということをお願いしておきたいと思います。　一応、質問は終わるのですけれども、この文化財、今回の調査といいますか調べている間に、本当に長い間大切に守られてきたものに触れることで歴史を感じ、そして地元に誇りを持てるようになるのだなということを改めて思いました。その地域の文化を後世にしっかり伝えていく上で、歴史・文化に興味持っていただけるような取り組みがこれからもっともっと必要だなということを感じました。　例えば、もう既に他のいろいろな公民館でこういった歴史・文化の収集や取りまとめを、編さんをもう既にやっていらっしゃる地域も何かあるように聞いております。　そういうことで、これからも各地区の地域づくり委員会等でそれぞれの歴史をきっちり把握しながら、地元に愛着が持てるようなそんな活動を積極的にこれからしていただきたいと、そういう期待を込めまして私の質問を終わらせていただきます。 ○赤塚幸一郎議長　以上で遠藤喜昭議員の質問を終了いたします。 △後藤和信議員質問 ○赤塚幸一郎議長　最後に、15番後藤和信議員。　　〔１５番　後藤和信議員　質問席〕 ◆１５番（後藤和信議員）　本議会最後に質問いたします政和会の後藤和信でございます。私も公明党の議員として最後の質問はやはり、福祉の政党でありますので福祉関係の質問と思いまして検討させていただきました。　今回は障がい者への支援について、また、ピロリ菌の対策について伺わせていただきます。　７月の参議院選挙ではれいわ新選組が、障がいを持った候補者を立てて、２人を見事当選させたことは社会に大きな反響を呼びました。社会の中で、誰でもが安心して暮らせるユニバーサルデザインの社会構築のための大きな試金石になったのではないかと思われます。　障がい者が収入を得るための仕事をする場合、国の支援制度を利用できない等の課題も参議院側で対応してくれたことも、障がいを持った方々が就労する場合の大きな課題解決の道筋を開いたのではないかと感じられます。　厚労省の統計資料を見ると、全国の身体障がい者は436万人、知的障がい者は108万2,000人、精神障がい者は92.4万人となっており、国民の7.4％の方が障がいを持って生活しております。天童市内では、身体・知的・精神の障がいを持った方々は約3,400人になっているのが現状であります。　初めに、子どもへの支援について伺います。　市では障がいを持った子どもの早期発見、早期養育を目指して、臨床心理士等が保育園などを訪問して、集団遊びを通し、早期発見に努めてまいりました。小学校入学時に、幼稚園・保育園等から学校側に障がいのある子どもの情報が届けられ、学校生活が円滑にできるように情報の共有化を図ってきたことを伺っております。　しかし、放課後等デイサービスを実施している事業所にはその情報が届けられないことから、サービスの開始当初は相当苦労されていると伺っております。個人情報の課題もありますが、子どもの将来を考えれば、互いのルールを決めて情報の共有も必要なのではないかと考えますが、この点について伺います。　次に、障がいを持った成人への就労支援について伺います。　ある方が言っておりました。障がい者は今のありのままの姿、このまんまの状態です。健常者は年齢を重ねることによって体の機能の低下や難聴などさまざまな障がいが出てくることによって、将来障がい者となってくるのです。誰でも障がい者になり得るものです。何も恐れることはないのですよとお話されました。　市内の障がい者の就労施設として運営されている施設は、現在ひまわり園しかありません。その体制が約35年以上続いているのが現状です。障がいを持っていても働きたいという方が多くいると思われます。市外の就労施設に申し込んでも地元の方が優先され、空きがあれば対応しますと言われます。就労が決まりかけたときも、急に地元の人が出てきて仕事につくことができないこともあったと聞いております。親と暮らしているときはよいが、独り立ちしなければならないことが将来発生してきます。市内には就労施設がひまわり園しかなく、空きはなかなか出ないと思われます。就労を希望している障がい者の自立も大きな課題となっていることから、就労施設の誘致をすべきでありますが、どのように考えているかを伺います。　また、ハローワークなどには就労支援のコーナーはありますがうまくマッチングせず、早期に退職することが懸念されます。障がい者と仕事を結ぶコーディネーターなどを育成し、就労支援を実施することによって仕事も長続きするのではないかと思われますが、この点について伺います。　次に、農福連携事業について伺います。　政府は、農林業の深刻な人手不足を緩和する効果を見込めることから、障がい者の雇用の場として生かす農福連携について、2024年度までに新たに取り組む拠点を3,000カ所に増やす計画があることを明かしております。障がい者施設と農家をマッチングする仕組みを全国で構築したり、障がい者に農業を教えるジョブコーチの育成、事例の情報発信などに力を入れていく予定となっております。農作業が障がい者にとって身体的、精神的にリハビリテーション的な効果があるとして就労活動に農業分野の仕事の取り入れが始まっております。　農業の仕事は、屋外に出て土に触れ、植物に触れることで心の安定にもつながり、それぞれの障がいに合った作業をすることも可能です。また、後継者や人手が足りなくなって困っている農家をサポートしていくという別の効果があります。　山形県でも農福連携の取り組みが、試行期間を踏まえて本年度から、県でも実施の方向で取り組んでいくと伺っております。これまでの事業所の中にとどまらず、本県の農業を支え、それぞれの個性に合わせて、障がい者の働く意欲とそれに見合った対価を得ることで自立を目指す施策が必要であります。本市における農福連携事業についてどのように考えているかを伺います。　次に、文化・スポーツの振興について伺います。　市の障がい者プランの中で障がいのある人がスポーツや文化活動などさまざまな分野の生涯学習活動に参加することは、社会参加という視点からだけでなく、健康増進や交流の輪を広げ、生活を豊かにする上で重要です。このため、これらの活動に参加し、楽しむ機会を増やすことが必要です。　また、障がいのある人が、生活している地域や自分自身に関わる市の施策や事業に参画する機会があることは、地域で自立した生活を営む点で重要であり、市が施策を実施していく上でも重要な要素となります。本市では、平成29年３月に天童市スポーツ推進計画を策定し、障がい者のスポーツ参加や障がい者スポーツの推進に取り組んでいます。　しかし、障がい者スポーツへの参加状況については十分に把握されていない状況にあります。また、障がいのある人、ない人が交流し相互理解を図るため、障がい者の文化活動の発表の場を創出するなど交流の機会を設けることが重要であると市の障がい者プランにはうたわれております。本市の障がい者の文化・スポーツの振興について、現在の状況を伺わせていただきます。　次に、ピロリ菌の対策について伺います。　昨年度実施された中学校２年生に対するピロリ菌の検査結果が３月議会で出されました。昨年度から新規に行っている事業でありますが、市内中学校２年生に対して従来から貧血検査を行っており、貧血検査の検体をそのまま使ってピロリ菌の抗体検査をしております。実際に検査をしたのは、市内の生徒数546名のうち450名の方が受けております。その中で陽性者が30名、偽陰性者が90名ということで、思いのほか高かったなと感じております。　その中で、昨年11月から除菌をスタートしており、除菌に関して、中学２年生という年齢から、部活動などもあり、長期の休みでないと受診が進まないということもあり、期限を、中学校卒業まで面倒を見ようということで実施しているとの御答弁であります。　今回、１月までの実績の中で、30名のうち21名、そして偽陰性者の方については90名のうち24名の方が受けていただいているとのことでありますが、現在の状況はどうなっているのか伺います。　また、陽性者30名、偽陰性者90名の保護者や祖父母など関係者が数多くおります。感染経路については諸説がありますが、ピロリ菌に感染している方がそしゃくした食べ物を通しての感染が疑われております。　このようなことから、感染の予防の立場から、関係する家族等に対して防止対策の啓蒙も必要ではないかと思っております。この点について伺わせていただきます。　現在の検診時のピロリ菌の検査対象は40、45、50、55、60歳の５歳刻みとなっております。年齢に応じて保菌者のパーセントは上昇している現状にあることから、予防医学の観点から、希望する全ての方が受診できるようにしていくべきでありますが、この点について考えを伺います。　以上で１回目の質問といたします。 ○赤塚幸一郎議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　後藤和信議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、障がい者支援についての子どもへの支援の充実について申し上げます。　教育と福祉の連携については、保育所、幼稚園、認定こども園、小学校と、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所等との相互理解の促進や、保護者も含めた情報共有の必要性が指摘されているところであります。　さらに、支援が必要な子どもやその保護者が、地域で切れ目ない支援が受けられる体制の整備が求められております。現在153人の児童が放課後等デイサービスを利用しております。　障がいのある子どもの支援に対し、学校と放課後等デイサービス事業所との連携は重要であると認識しておりますが、障がいのある子どもの情報共有については、個人情報保護の観点から、保護者の了解の下、慎重かつ適切に対応していく必要があると考えております。　次に、成人への就労支援について申し上げます。　一般企業等での就労が困難な方に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う就労継続支援事業所は、市内に１事業所が設置されており、６月末現在、26人が利用しています。また、市外の事業所を利用している方は36人となっております。　市外の事業所に通所する場合は送迎サービスを利用することも可能であり、多様な職種があることから、それぞれのニーズに合った事業所を利用できるよう今後も支援を行ってまいります。　現在、障がい者と事業所との就労に関する調整は、相談支援事業所等に担っていただいております。今後とも、公共職業安定所や県の関係機関等とも連携をしながら、就労に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。　また、法人等に対して、さまざまな機会を捉え、市内への事業所の開設を促すとともに、開設する場合は、相談等も含めた支援を行いたいと考えております。　次に、農福連携について申し上げます。　農業と福祉の連携による障がい者の農業分野への就労促進は、国の第四次障害者基本計画等に位置づけられ取り組みが進められております。農福連携の取り組みは、地域における障がい者の就労訓練や雇用の場となるだけでなく、農業や農村にとっても、働き手の確保や地域農業の維持、地域活性化につながる可能性があると認識しております。　市としましては、今後、農業分野における障がい者の雇用に関する各種支援制度等の周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、文化・スポーツの振興について申し上げます。　平成29年度に策定した第三次天童市障がい者プランにおいて、障がい者のスポーツ活動及び文化活動への参加を促進することを取り組みの方針として掲げております。　現在の取り組み状況として、スポーツ活動においては、山形県身体障がい者レクリエーション大会の個人・団体種目に参加したり、サウンド・テーブル・テニス愛好会が、市総合福祉センターで定期的に活動し、大会等で好成績を残したりしている事例などがあります。　また、文化活動の面でも、天童市身体障がい者協会がカラオケ大会を開催したり、いきいき・ふれあい健康福祉まつりにおいて、障がい者の作品の展示や即売会を開催したりすることで、発表の場の確保等にも努めております。　さらに、2020年東京パラリンピックが開催されることから、障がい者スポーツの理解を深めるために、市内の小学校においてユニバーサル・ランスポーツ義足体験授業を開催したほか、国際大会で上位入賞が期待される２選手を、育成強化認定をしております。　今後ともさまざまな機会を通して障がい者スポーツの普及・振興に努めてまいりたいと考えております。　次に、ピロリ菌の対策についての家庭への啓蒙について申し上げます。　ピロリ菌の感染については、胃酸の分泌や胃粘膜の免疫機能の働きが不十分な幼少期に感染すると言われております。そして、この時期の感染経路の大きな要因として、離乳食が開始される生後４カ月から８カ月ごろまでの時期に、保護者が離乳食をかんで与える行為が考えられています。このことから、離乳食教室などさまざまな機会を捉え、乳幼児の保護者には、口移しで食べ物を与えないことなどの注意を呼びかけております。　また、本市では、平成30年度から、中学２年生を対象にピロリ抗体検査を実施し、陽性または偽陰性と判定された生徒に対し、除菌治療等に係る医療費の助成を行っております。この検査の機会を通して、中学生のみならず家族の方々に関心を持ってもらえるよう、ピロリ感染に関する知識の普及啓発により一層努めてまいります。　次に、各種検診への導入について申し上げます。　本市では20歳から39歳までを対象としたスマート健診及び、40歳から60歳までの５歳間隔での胃がん検診の受診者に対し、ピロリ抗体検査とペプシノゲン検査を組み合わせた血液検査により、胃がんになりやすい危険度を調べる胃がんリスク評価に対する費用の助成を行っております。また、その他の年代の希望者についても、オプション項目として胃がんリスク評価を受けていただいているところであります。　現在、一部の医療機関でオプション設定がないことから、今後、当該医療機関等に対し、胃がんリスク評価ができるよう協力を要請してまいります。 ○赤塚幸一郎議長　後藤和信議員。 ◆１５番（後藤和信議員）　再質問させていただきます。　一番最初の質問でありますけれども、障がいを持った子どもたちは保育園から小学校に、一定のルールをもって情報が提供されていると聞いております。その関係から、放課後等デイサービスの場合は個人情報の問題があるからなかなか難しいとの回答は聞いております。本来であればそうでありますけれども、学校にも情報が提供されているのであれば、その情報を、ある程度のルールを決めて提供することも必要なのではないかと考えておりますので、その点について伺わせていただきます。 ○赤塚幸一郎議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答えを申し上げます。　障がい児本人に関する情報でございますけれども、こちら大変に重要でデリケートな部分を含む個人情報であるというふうに認識をしております。　したがいまして、市長答弁にもありましたように、その取り扱いには、慎重、そして、かつ適切な対応が必要であるというふうに考えているところでございます。個人情報保護の観点から、保護者の方の同意を、まずはなしに、保育、あるいは教育部局のほうから民間の福祉サービス事業者に情報を提供するということについては、現時点で考えておりません。　福祉サービス事業所につきましては、必要に応じて保護者の方から直接情報の提供を受けることが重要ではないかというふうに考えているところであります。　また、個人情報以外の部分での情報提供に関しましては、障がい児福祉の支援制度などにつきましては福祉から教育部局、あるいは家庭のほうに積極的に情報を提供していきたいというふうに考えておりますので御理解をお願いいたします。　以上です。 ○赤塚幸一郎議長　後藤和信議員。 ◆１５番（後藤和信議員）　やはり個人情報の問題があるから難しいという回答でありますけれども、実際、保育園での、例えば集団生活の中と家庭の生活の中での子どもたちの生活のパターンが変わりますので、ぜひ共有できるような体制を将来考えていただければなと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。　もう一点であります。　これは、障がいを持った子どもたちが、今現在、村山市の特別支援学校や上山市のゆきわり養護学校などに通学している場合は主にタクシーを利用しております。また、できない場合は保護者が送迎することが多いと思われます。現在、市の制度ではタクシー代の１割の負担と聞いております。例えば、天童市内からゆきわり養護学校を利用する場合は、おおむね１万円ぐらいがタクシー代としてかかるのだと思います。数人で乗車すれば個人負担が少なくて済みますが、１人での利用は個人負担が大変多くなると思います。保護者が送迎するとなると、例えば先ほど言ったゆきわり養護学校の場合は往復で２時間。送り迎えですから１日約４時間は、通学のために費やされます。仕事を持った保護者にとっては、仕事をとるか子どもをとるか選択になるのが懸念されます。　これは、南陽市での送迎支援制度での取り組みでありますが、米沢市の特別支援学校に通う生徒への支援制度があります。数人で利用する場合は１回の負担金が80円、１人での利用の場合は100円となっているそうです。　また、大江町の場合は、村山特別支援学校に通学している子どもに対して、月額5,000円から１万円の負担で、23日間掛ける２回往復ですからね、分の利用金が交付されている状況と聞いております。　利用者の負担軽減等、誰でも公平に利用できる料金体制の整備をするべきでありますが、この点について再度伺わせていただきます。 ○赤塚幸一郎議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答えを申し上げます。　御質問の、障がい児の通学支援サービスでございますけれども、現在、特別支援学校送迎支援事業といたしまして自己負担、１割ではありますけれどもタクシー券を、96枚を限度に交付をして通学に使っていただいているという状況でございます。この制度につきましては、平成28年度以前は48枚というような交付枚数でありました。また、使用につきましても保護者の病気であるとか急な冠婚葬祭のために送迎できないといったような場合に使用するという要件がございましたけれども、平成28年度からはこうした要件を緩和しまして、さらに枚数についても倍増したというふうな状況にあります。　また、同時に、特別支援学校就学支援費ということで、タクシーの利用が難しいお子さんに対しては、学校ごとに定めた一定額の支援費を支給しているというような状況でございます。　ただいま議員のほうからお話がありましたように、障がい児の通学支援サービスの拡充というふうな部分につきましては、一部の保護者の方から、交付限度枚数の増量、あるいはスクールバスの運行といった要望が出ているということも承知しているところでございます。　通学支援の方法としまして、現在行っている、天童市のほうで行っているやり方でいいのか、あるいはどのようなサービスが使い勝手がいいのか。それからスクールバスについても、現在、県に要望しているというふうなこともございますので、周辺市町等の実施状況、議員、今御紹介していただきましたけれども、そういった部分につきまして参考にしながら、今後さまざまな角度から勉強させていただきたいと思っているところであります。　以上でございます。 ○赤塚幸一郎議長　後藤和信議員。 ◆１５番（後藤和信議員）　ぜひ前向きな検討を期待するものであります。　例えば、先ほど申しました23日掛ける２回分というのは１カ月単位でありますので、またよろしくお願いいたします。　例えば天童市の、先ほど言ったゆきわり養護学校に支援する場合、１人で約1,000円ほどかかりますけれども、南陽市や大江町の制度を比較してみると５倍から10倍の差が出てくる。これは何でなのだろうと多くの方から疑問が投げかけられておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。　では次に、成人への就労支援について伺います。　今現在、民間事業所の雇用率は何％で、確か法定雇用率は1.9％だったなと記憶しておりますので、この点について伺わせていただきます。 ○赤塚幸一郎議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答え申し上げます。　民間事業所における障がい者の法定雇用率であります。45.5人以上の民間企業の法定雇用率は2.2％というふうになっております。これに対しまして、平成30年度における山形県内の企業の雇用率は2.06％というふうになっております。ちなみに全国値につきましては2.05％ということで公表されているところであります。　以上です。 ○赤塚幸一郎議長　後藤和信議員。 ◆１５番（後藤和信議員）　例えば、今、県の障がい者雇用優良事業主認定制度という制度がありまして、現在、市内の企業で３社が認定されていると聞いております。運送会社のベア・ロジコさんと東海林建設さん、また、天童木工の３社が登録されているというのありましたけれども、そのほかにもやはり天童市にはこのような会社が結構ありますので、今後の育成について市の考えがありましたらよろしくお願いしたいと思います。
   ○赤塚幸一郎議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答え申し上げます。　今、議員のほうからございましたとおり、障がい者の雇用優良事業主制度といったものが山形県のほうで策定されているということで、今御紹介あったとおり天童市内からは３社が優良事業主ということで認定をされているところであります。　こういった制度の周知も含めまして、より多くの企業さんのほうの認知をいただけるようにしていきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○赤塚幸一郎議長　後藤和信議員。 ◆１５番（後藤和信議員）　では、去年あたり大きな社会問題になった行政側の、市の現在の雇用率はどのくらいになっているのでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　お答えいたします。　平成30年４月１日以降、地方公共団体の法定雇用率につきましては2.5％というふうになっております。　現在、現状としまして、速報値になりますけれども、現時点で必要な雇用者数としましては16名でありますけれどもそれをクリアしているというふうな状況になっております。 ○赤塚幸一郎議長　後藤和信議員。 ◆１５番（後藤和信議員）　今後、市として、障がい者の雇用については拡大の意向があるのか現状維持をするのか、その辺に関してお願いいたします。 ○赤塚幸一郎議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　現在の法定雇用率2.5％につきましては、これが令和３年４月までにさらに0.1％引き上げということで、令和３年４月までには2.6％になるというふうな状況になってございます。　したがいまして、現状の雇用者数ではこの法定雇用率のほうクリアできませんので、当然ながら障がい者の雇用につきましても増員の方向で対応させていただきたいというふうに考えているところであります。 ○赤塚幸一郎議長　後藤和信議員。 ◆１５番（後藤和信議員）　そのパーセントにこだわらないで、優秀な方はどんどん入れるような、もう３％、５％、10％ぐらいになるような取り組みしていただければと思っておりますのでよろしくお願いいたします。　また、国の指針として障がい者施設から優先的物品の調達が今義務づけられておりますが、現在の天童市の調達率はどのくらいになっているのか伺わせていただきます。 ○赤塚幸一郎議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答えを申し上げます。　平成30年度におきます天童市の調達実績額でございますが52万8,670円というふうになっております。主に、健康マイレージ事業の参加者に対するコーヒー豆でありますとか、フラワーメイト事業の花の苗、あるいはブックスタート事業の絵本袋といったものを購入しているというふうな状況であります。　天童市としましては、毎年度、障がい者就労施設等からの物品等調達方針というものを策定しております。障がい者就労施設等からの物品及び役務の調達の推進を図っているところであります。調達の目標としまして、前年度の調達実績を上回る額というふうにして取り組んでいるところでございます。　以上であります。 ○赤塚幸一郎議長　後藤和信議員。 ◆１５番（後藤和信議員）　今発表された金額というのは、行政側としては多いと思っているのか少ないと思っているのか。また、今後もっともっと増していただければと思っていますので、その点について再度お願いいたします。 ○赤塚幸一郎議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答え申し上げます。　まだまだ調達していきたいというふうに考えているところであります。ちなみに、先ほど言った前年度を上回る額を目標として取り組んでいるところであります。ちなみに、平成25年度の段階で15万5,000円程度でありました。ここ５年間経過をいたしまして3.5倍というふうなことで年々増加しているというふうな状況であります。市だけでなく関係団体のほうでも調達をしているような実績もあるようで、花の苗の購入でありますとか、市外の障がい者施設でありますけれども印刷物を発注するとか、そういった実績があると聞いております。　また、ふるさと納税の返礼品の一部ということで、農協関係の企業が障がい者就労施設からの物品、具体的にはコーヒー豆ですけれども、そういったものも交えて取り組んでいるというふうな実績があるようであります。今後とも、できる限り物品の調達に努めていきたいというふうに考えているところであります。　以上です。 ○赤塚幸一郎議長　後藤和信議員。 ◆１５番（後藤和信議員）　過去に、花いっぱい運動の花の苗をひまわり園から調達したというような記憶がありました。その後、どういう経過をたどって民間の事業者に調達となったか、ちょっと私もそこまで思い出せなかったのですけれども、できればそういうものも再検討していく価値があるのではないかと思いますので、先ほど部長の答弁あったように、それ、ぜひ前向きな考えでやっていただければと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。　次に、今、ひまわり園が創設されて35年以上が経っておりますが、その間にも新たなそういう施設の話もなく、ＮＰＯ法人や福祉法人への取り組みも、過去には数件ありましたけれども現在は実施されておりません。成人の就労に関する障がい者福祉が、私は置き去りになっているのではないかと思っております。この点について、ぜひ市長の考えをお聞きできればと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○赤塚幸一郎議長　山本市長。 ◎山本信治市長　今御指摘のように、ひまわり園１カ所という事業所が随分長い時間続いております。決して手をこまねいているというようなことはないのでありますけれども、民間の事業者の皆さんに機会あるごとに、そういうような状況があれば開設を促して、あるいは支援体制というものをしっかりやっていきたい、こういうふうに考えている基本的な考えであります。　御指摘にありますように、今後そういうことも念頭に置きながら進めていく必要があるのだろうというふうに思います。できるだけそういうような状況をつくれるように、さまざまな情報を活用しながら取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○赤塚幸一郎議長　後藤和信議員。 ◆１５番（後藤和信議員）　これは一つの例としまして、宮城県のはらから福祉会という法人があります。ここでは宮城県内に10カ所の施設を運営しており、養護学校を退職した方が障がい者の自立を考えて設立した法人であります。障がい者は誰でも受け入れており、障がい者年金と合わせて、生活できる金額の支給を目指して現在も取り組んでおります。主に生産している製品は大豆製品の豆腐や油揚げなどの、それを製造販売しているそうです。　このような先進的な取り組みを行っている事業所もあることから、ぜひ天童市でも、ＮＰＯ法人や福祉法人を育成して、就労施設をぜひつくっていただきたいということなのでよろしくお願いしたいと思います。　また、次に、農福連携について伺わせていただきます。　天童市では、サクランボの収穫時期は猫の手も借りたいほどの忙しさでありますが、手伝ってもらえるのであればと障がいを持った方の受け入れを、農家は個々的に行っていると聞いております。本人は、どのようなことができるかわからず箱づくりなどをお願いしたところ、うまく作れずに数時間でやめていったという話も伺っております。　また、特別支援学校の生徒をサクランボの収穫時期にお願いしたところ、スムーズに取り組めたという話も出ております。この場合は先生が随行して生徒に作業を教えたことで円滑に進んだと聞いております。山形県議会でも話題になり、農福連携の取り組みについての質問に対する回答があります。　県では、障がいのある方の就労機会の拡大に向けて、農林水産業での就労のモデル事業を実施しました。その結果、障がいのある方々については、作業を細分化することや作業指示を単純明確なものにすることなど、これらの工夫により従事できる農作業も多くなり、作業の反復による効率化や技術の向上が期待できること。また、農家側は、障がいのある方に対する理解と情報の不足や、そのことから生じる不安が大きな壁となっていました。一緒に作業を行い言葉を交わしていく過程において、徐々に理解が進み、不安が軽減されていくことが明らかになっております。　一方、障がい者施設職員の農作業に対する理解や農業の知識・技術が不足していることや、障がい者を受け入れる農家が期待している作業の内容と、障がい者施設が提供できる作業の内容や内容などに係る情報の把握、また、農家と障がい者施設との調整、円滑に連携する取り組みをどうするかといった課題が見えてきております。そのため、農業者と障がい者施設とを仲介する農福連携推進員を配置することにより、農業者と障がい者施設とのマッチングや農業技術を指導する農業専門家の派遣の調整などを行い、現場の活動を支援してまいりましたという答弁がありました。　市でも、地域生活支援センターの専門の障がい者の雇用については、各自の特性を生かした専門のコーディネーターを育成して、支援施設と農家を結ぶネットワークを構築していただければ、もっともっと円滑に推進できるのではないかと考えておりますので、専門のコーディネーターの育成について伺わせていただきます。 ○赤塚幸一郎議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答えを申し上げます。　農福連携事業につきましては、平成30年度に県庁の障がい福祉課というところに山形県農福連携推進センターというものを設置したということになっております。こちらのセンターでは、農業者等と障がい者施設の施設外就労ということで、農作業の請負などのマッチングなどを行っているということでございます。また、就労継続支援事業所が農業生産を行うというような場合に、県から農業の専門家を派遣いたしまして、農業技術のノウハウといった部分の支援を行っているという状況にあります。　また、各総合支庁のほうにも農福連携の相談窓口が設置されているというふうなことで伺っているところであります。　障がいのある方の働く場としましては、一般の就労のほかに、先ほど来話のある就労継続支援事業所などがあります。障がい者自身が、自らの能力なり希望に沿った、最も適した働く場というものを円滑に就労できるように、そういった相談事業所、あるいは公共職業安定所、障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、そして、それぞれの就労施設等があります。そうしたところが就労に向けたコーディネートの役割を担っているということで、今後ともこういった窓口との連携をとっていきたいというふうに考えているところであります。　特に農福連携につきましては雇う側の農業者サイド、それから、農業をやってみたいというような福祉事業のサイド、そして、そこに就労する障がい者サイドといったところで、それぞれの手法、アプローチが考えられるというふうなことであります。今後とも農福連携につきましてはさまざまな事例を勉強しながら、制度の周知といったものについて考えていきたいと思っているところであります。　以上です。 ○赤塚幸一郎議長　後藤和信議員。 ◆１５番（後藤和信議員）　国としても県としても新たな取り組みであります。農家と障がい者と、それを支援する側のマッチングができたときに円滑に進むものでありますので、ぜひこの農福連携事業についても積極的に対応していただければと思っておりますのでよろしくお願いいたします。　次に、文化・スポーツ関係でありますけれども、来年度はオリンピック、またパラリンピックの開催で障がい者スポーツが大変注目される時期が来ております。障がいスポーツの振興のために、また、育成することも大切な取り組みではないかと考えておりますけれども、現在の市の具体的などういう取り組みをされているのか伺いたいと思います。 ○赤塚幸一郎議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答えを申し上げます。　平成29年12月に第三次天童市障がい者プラン策定をしております。その取り組み方針としましては、スポーツ・文化活動への参加促進というものを掲げているということは先ほど市長の答弁にもあったとおりであります。　具体的な支援といたしましては、天童市身体障がい者福祉協会、あるいは天童市手をつなぐ育成会と連携をいたしまして、文化・スポーツ等の事業を実施しているというところであります。平成30年度におきましては青空教室というような名目でカラオケ大会を開催しまして、29名の方の参加があったと。あるいはボウリング大会には32名が参加したということでの実績があります。また、各団体に対しまして活動補助金を交付したり委託事業を行ったりというふうなことであります。また、市外の大会参加のときには福祉バスなどを御利用いただいているというような状況であります。　2020年に東京パラリンピックが行われます。また、それに伴って聖火リレーといったようなことも予定されているようでありますので、障がい者スポーツに対する市民の皆さんの関心も高まっているというふうな状況ですので、この機会に一層の振興を図っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○赤塚幸一郎議長　後藤和信議員。 ◆１５番（後藤和信議員）　ぜひこのパラリンピックというのは大きな障がい者のスポーツの祭典であります。この機会を逃さず、行政側としても支援していくことが大きな課題になってくるのではないかと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。　また、芸術面でもいきいき福祉まつりというか、先ほど答弁の中にあったように、もっともっと障がい者が芸術の面でも発表できるようなシステムを今後つくっていただければなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。　次に、ピロリ菌について伺わせていただきます。　昨年度の調査結果についてどのように考えているのか。また、これは多かったのか少なかったのかという判断であります。 ○赤塚幸一郎議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答えを申し上げます。　ピロリの除菌事業につきましては平成30年度新規事業ということで取り組ませていただきました。実績につきましては、中学２年生546人に対して抗体検査を受検した割合は82％というふうに把握をしております。これら受検者のうち約７％が陽性の結果を受けているというような状況です。受検者数につきましては、昨年初めて実施したというふうな事業でもありますし、今年度一層の啓発に努めておりますので、今年度はさらに受検率が上がっていくのではないかというふうに見ているところであります。　また、陽性者の割合ということでありますけれども、医師会のほうにも見解をお聞きしますと、想定のとおりではないかというような見解をいただいているところであります。陽性の結果を受けた生徒さんにつきましては、今後とも除菌治療を受けるように促していきたいというふうに考えて取り組んでいるところであります。　以上です。 ○赤塚幸一郎議長　後藤和信議員。 ◆１５番（後藤和信議員）　今の答弁にありましたけれども受診率が82.8％と聞いております。この受診できなかった主な理由というのは、96名いると思いますけれども、どういうことで受けなかったのか。その辺についてよろしくお願いいたします。 ○赤塚幸一郎議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答えを申し上げます。　このたび受検しなかった生徒さんにつきまして、個々人のそれぞれ具体的な理由までは把握をしていないというのが実情でございます。今後、理解不足等があるとすれば、そういった部分についての啓発を今後取り組んでいきたいと思っております。　以上であります。 ○赤塚幸一郎議長　後藤和信議員。 ◆１５番（後藤和信議員）　では、96名の受検できなかった方は中学卒業まで受診できるのか。できなかったからこれで終わりなのか、どっちなのでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答えを申し上げます。　ピロリ除菌等の推進事業につきましては、対象中学２年生ということで行っております。平成30年度におきまして抗体検査を受検して、陽性または偽陰性といった判定を受けた生徒さんにつきましては、今年度、中学３年生になっても除菌治療の対象としているところであります。ただし、去年の段階で抗体検査自体を受検しなかった皆さんにつきましては、補助事業制度上、今年度は事業の対象とはならないというふうに定めているところでありますので御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○赤塚幸一郎議長　後藤和信議員。 ◆１５番（後藤和信議員）　ちょっと聞き逃したのかどうかわからない、96名の方は対象にならないという判断でよろしいのですか。　はい。では、その方は個人でやってくださいということでよろしいのですか。 ○赤塚幸一郎議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答え申し上げます。　ただいま議員がおっしゃいましたように対象にはならないと。この助成制度の対象にはならないということでございますので御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○赤塚幸一郎議長　後藤和信議員。 ◆１５番（後藤和信議員）　できればこの方も対象に入れていただければ公平になる。どうしても受けられなかったりいろいろな理由あると思うのですけれども、ぜひそういうことをやっていただければと思っておりますのでよろしくお願いいたします。　次に、ピロリ菌に感染する時期としては、ほとんどの場合、免疫機能が十分に発達していない乳幼児、特に４歳以下であると言われております。感染の一つの事由になっているのが、小さい子どもに対しての食べ物を口から口への移動が原因と言われております。このようなことから、赤ちゃんを持つ親や祖父母等に対して感染の恐れがあると知っていただくことも子どもへの感染を防げることが予想されます。この件に関して、家族に、また、一般の方にも、こういう取り組みをやれば子どもに対する感染が防げるのですよというそういう啓蒙活動というのは今後必要になってくるのではないかと考えますので、この点について考えをお聞きしたいと思います。 ○赤塚幸一郎議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答えを申し上げます。　このたび中学生に対するピロリの除菌事業ということで取り組んでおります。この機会に中学生の家族の皆さんにもピロリ菌に対する理解を持っていただきたいというふうなことで考えているところであります。感染経路として家族からの感染というものが大きな要因の一つだということを先ほど来お話がありましたように、陽性の判定を受けた方の家族にはやはりピロリ菌を保有しているという方もいらっしゃるはずですので、そうした方の除菌にもつながっていくのかなと思っております。　また、将来的に、子どもさんなり孫さんなりの育児をする際に、知識がないためにうつってしまうということも防止できるように、家族に対する啓発活動というのは重要であるというふうに認識しております。　ピロリ除菌の中学生に対する案内を行う場合に、家族に対して、ピロリ菌による胃がんリスクの知識、あるいはそういった感染経路について啓発を行っていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。　以上です。 ○赤塚幸一郎議長　後藤和信議員。 ◆１５番（後藤和信議員）　ぜひ、その後父兄に対する啓蒙よろしくお願いしたいと思います。　また、各種検診時でのオプションとして、今、1,000円の負担で受けられますが、それは40歳から60歳までの５歳刻みの方が対象になっております。感染率が高い年代の部分が対象から外されております。予防医学の観点から対象年齢の拡大を考えるべきと私は思っておりますが、その辺についての考えを伺わせていただきます。 ○赤塚幸一郎議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答えを申し上げます。　答弁のほうにもありましたように、検診の際に、胃がん検診の際、胃がんリスク評価といったものを実施しております。助成制度がありまして、40歳から60歳までの間の５歳刻みで受検される方については自己負担1,000円で受検をしていただけるというような制度であります。　対象の年齢をもっと上まで拡大できないかというふうなお話であります。一般的に申し上げまして、高齢になるほどピロリ菌を保有している可能性が高いというふうに言われております。長期の感染によりまして、胃粘膜への影響が既に生じている場合が多いというふうなことも言われておりますので、胃がんリスク評価といったよりも、何か症状が現れているような場合には、それぞれ個別的な対応が必要だと。検診よりも対処の治療が必要になっているというようなことが考えられるということであります。　また、今後、議員がおっしゃいますように、対象年齢や自己負担1,000円といったことで定めておりますけれども、県内の他市の状況なども参考に勉強していきたいというふうに考えております。　以上、御理解をよろしくお願いいたします。 ○赤塚幸一郎議長　後藤和信議員。 ◆１５番（後藤和信議員）　やはり誰でも検診が受けられるような体制を整備することが一番大切なのではないかと考えておりましてよろしくお願いしたいと思います。　また、個人的になりますけれども、私も平成11年度当選させていただいており、議会での役職でどうしても一般質問ができなかった、その他、病気で１回質問できなかったけれども、その機会を活用して毎回質問させていただきました。市の５年先、10年先の在り方を考えながら、テーマを決め、長いものでは１年、２年考え、資料の収集などに努めて質問させていただきました。多くの皆さんに応援いただきまして本当にありがとうございました。天童市の今後も大きく発展するのを願いまして質問を終了させていただきますのでよろしくお願いします。本当にありがとうございました。 ○赤塚幸一郎議長　以上で、後藤和信議員の質問を終了いたします。 △散会 ○赤塚幸一郎議長　これで本日の議事日程は全部終了いたしました。　したがいまして、本日はこれで散会いたします。　　　午後零時１８分　散会...